第１条（利用規約の適用）

１　株式会社Passione（以下「当社」といいます。）は、この利用規約（以下単に「利用規約」といいます。）に基づき、本サービスを提供します。

２　利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。

第２条　（定義）

利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

• ⑴　本サービス　利用規約に基づき当社がユーザーに提供するサービス「picmoRクラウド」

• ⑵　ユーザー　　当社が販売する「picmoR」対象機器を購入し、本サービスのユーザー登録を完了して本サービスの提供を受ける者

• ⑶　利用契約　利用規約に基づき当社とユーザーとの間に締結される本サービスの提供に関する契約

• ⑷　利用契約等　利用契約、利用規約その他本サービスに関する合意

• ⑸　サービス仕様書　個々のクラウドサービスごとに当社が用意する本サービスについての説明を内容とした文書

• ⑹　ユーザー機器　本サービスを提供するため当社がユーザーに提供するＰＣ本体、ソフトウェアその他「picmoR」関連機器

• ⑺　消費税等　消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他ユーザーが支払に際して負担すべき公租公課

• ⑻　ユーザーＩＤ　ユーザーとその他の者を識別するために用いられる符号

• ⑼　パスワード　ユーザーＩＤと組み合わせて、ユーザーとその他の者を識別するために用いられる符号

第３条 （通知）

１　当社からユーザーへの通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。

２　前項の規定に基づき、当社からユーザーへの通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、ユーザーに対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第４条（利用規約の変更）

１　当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、ユーザーの利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。

２　当社は、前項の変更を行う場合は、10日以上の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容をユーザーに通知するものとします。この場合の通知の方法は、前条第１項にかかわらず、ユーザーへの電子メールの送信若しくは当社のホームページへの掲載の方法によるものとします。

第５条（権利義務譲渡の禁止）

ユーザーは、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

第６条　（合意管轄）

ユーザーと当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とします。

第７条　（準拠法）

利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第８条　（協議等）

利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第９条 （利用契約の締結等）

１　利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の申込フォームによって申込を行い、当社がこれに対し書面、FAXまたは電子メールにより承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものと本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。

２　当社は、前項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及びユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないことができます。

• 　⑴　利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき

• 　⑵　申込フォームに虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき

• 　⑶　金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき

• 　⑷　ユーザーが第１４条第３項に定める協力義務に違反したとき

• 　⑸　その他当社が不適当と判断したとき

第１０条　（変更通知）

１　ユーザーは、その名称、事務所所在地若しくは住所、連絡先その他申込フォームのユーザーにかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の30日前までに当社に通知するものとします。

２　当社は、ユーザーが前項に従った通知を怠ったことによりユーザーが通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第１１条　（一時的な中断及び提供停止）

１　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーへの事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。

• ⑴　本サービス用設備等の故障により保証を行う場合

• ⑵　本サービス用設備等の定期点検を行う場合

• ⑶　運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合

• ⑷　天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

• ⑸　その他前各号に類する正当な理由がある場合

２　当社は、ユーザーが第１７条（当社からの利用契約の解約）各号のいずれかに該当する場合又はユーザーが利用契約等に違反した場合には、ユーザーへの事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

３　当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関してユーザー又はその他の第三者が損害を被った場合 であっても、一切責任を負わないものとします。

第１２条 （本サービスの種類と内容）

１　当社が提供する本サービスの種類及びその内容は、利用規約、別紙クラウドサービス要項、サービス仕様書又は利用申込書等にて定めるものとします。

２　ユーザーは以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。

• ⑴　第３１条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること

• ⑵　当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること

• ⑶　ユーザーのインターネット接続環境によって本サービスを提供できない場合があること

• ⑷　記憶装置の破損状況等によりデータのバックアップができない場合があること

３　当社は、本サービスの提供にかかる業務の一部を第三者に委託することができるものとします。

第１３条（本サービスの利用）

１　クラウドサービスを利用するにあたっては、ユーザーは、当社が別に定めるコンピュータ端末、通信回線その他のコンピュータ環境を用意し、当社が提供する本サービスを構成するコンピュータ設備に接続するものとします。本サービスの提供は、クライアント環境から当社サービス環境にネットワーク経由で接続することにより行われます。

２　ユーザーによる本サービスの利用は、特段の定めのない限り、前項の方法により行われるものとし、ユーザーは、本サービスの利用のために、当社に立ち入り等することはできないものとします。

３　ユーザーは、当社が本サービスを提供するに当たり必要な情報を提供する等当社に協力するものとします。

第１４条（利用期間）

１　本サービスの利用期間は、利用開始日より１ヶ月間とします。ただし、利用期間満了日の１０日前までに、当社またはユーザーのいずれからも異議がないときには、利用契約は期間満了の翌日から起算して、同一内容にて更に１ヶ月間延長されるものとし、それ以後も同様とします。

２　当社は、本サービスの利用期間満了の３０日前までに、ユーザーに利用契約等の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。

３　ユーザーは、利用期間満了日の１０日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。ただし、ユーザーは、利用期間満了日の属する月の月額利用料金について支払う義務を負います。また、本契約の解約に関して、データ移行等本サービスの利用停止に伴う措置を行った場合、当該措置に要した費用はユーザー負担とします。

４　ユーザーは、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第１５条　（著作権等）

本サービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等は、当社または第三者が著作権等を有するものであり、特段の定めのない限り、ユーザーは、当該ソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することはできないものとします。

第１６条　（当社からの利用契約の解約）

当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーへの事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。

• ⑴　利用申込書等、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合

• ⑵　支払停止又は支払不能となった場合

• ⑶　手形又は小切手が不渡りとなった場合

• ⑷　差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合

• ⑸　破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合

• ⑹　監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

• ⑺　利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合

• ⑻　解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合

• ⑼　利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

２　ユーザーは、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社の定める日までにこれを全て支払うものとします。

第１７条　（本サービスの廃止）

１　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

• ⑴　廃止日の３０日前までにユーザーに通知した場合

• ⑵　天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

• ⑶　その他当社がやむを得ないと判断した場合

２　前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にてユーザーに返還するものとします。

第１８条（本サービスの費用及び料金、算定方法等）

本サービスの初期導入費用、月額利用料金、その他料金の算定方法等は、利用規約（別紙を含みます。）、サービス仕様書又は利用申込書に定めるとおりとします。

第１９条　（費用及び料金の支払義務）

１　ユーザーは、前項に定める費用、料金及びこれにかかる消費税等を支払うものとします。なお、ユーザーが本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第１１条（一時的な中断及び提供停止）第２項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。

２　利用期間において、第１１条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、ユーザーは、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。

第２０条（費用及び料金の支払方法）

１　ユーザーは、本サービスの費用、利用料金及びこれにかかる消費税等を、クレジットカードで支払うものとします。なお、支払に必要な手数料その他の費用は、ユーザーの負担とします。

２　ユーザーとクレジットカード会社及び金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、ユーザーが自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第２１条　（遅延利息）

１　ユーザーが、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、ユーザーは、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４．６％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。

２　前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、ユーザーの負担とします。

第２２条　（ユーザーの責任）

１　ユーザーは、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。ユーザーが本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

２　ユーザーは、その故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第２３条　（ユーザーＩＤ及びパスワード）

１　ユーザーは、ユーザーＩＤパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザーＩＤ、パスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりユーザー自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。ユーザーのユーザーＩＤ、パスワードによる利用その他の行為は、全てユーザーによる利用とみなすものとします。

２　第三者がユーザーのユーザーＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為はユーザーの行為とみなされるものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合はユーザーは当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザーＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

第２４条　（禁止事項）

ユーザーは本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

• ⑴　当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

• ⑵　本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為

• ⑶　利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為

• ⑷　法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為

• ⑸　ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

• ⑹　その他当社が不適切と判断する行為

第２５条（善管注意義務）　

当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

第２６条　（秘密情報の取り扱い）

１　ユーザー及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

• ⑴　秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

• ⑵　秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

• ⑶　相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

• ⑷　利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

• ⑸　本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報

２　前項の定めにかかわらず、ユーザー及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、ユーザー及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。

３　秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

４　秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、ユーザー及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。

５　秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第４項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報がユーザー機器又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。

６　本条の規定は、本サービス終了後、３年間有効に存続するものとします。

第２７条　（個人情報の取り扱い）

１　ユーザー及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。

２　個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第４項乃至第６項の規定を準用するものとします。

３　本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第２８条　（反社会的勢力の排除）

１　ユーザーは、自らおよび自らの株主・役員その他自らを実質的に支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、不法収益・犯罪収益等関連犯罪行為者、総会屋その他反社会的勢力ではないこと、また過去なかったことを表明し保証するものとします。

２　ユーザーが前項の表明・保証に違反した場合、当社は、何らの催告を要せず直ちに本契約を解除することができるほか、これにより被った損害の賠償を請求することができることとします。

３　本条第1項の表明・保証に違反したユーザーは、前項にかかわる解除によって自らに損害または負担が生じても、当社に対してその賠償を求めることはできないこととします。

第２９条　（損害賠償の制限）

１　当社およびユーザーは、自らの債務を履行しないことにより相手方に損害を与えた場合、本サービスの解除の有無に関わらず当該損害を賠償します。ただし、当社の損害賠償責任については本サービスの代金として当社がユーザーから受領した総合計金額を超えないものとします。

２　当社は、いかなる場合にも、当社の責に帰することのできない事由から生じた損害、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、第三者からの賠償請求に基づくユーザーの損害、および、データの消失等ならびに当該データ類に係る損害については、その責任を負わないものとします。

３　前２項に定める損害賠償額の制限は、当社の故意又は重過失により生じた損害には適用されないものとします。

第３０条　（免責）

１　本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由によりユーザー等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

• ⑴　天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力

• ⑵　ユーザー機器の障害等ユーザーの接続環境の障害

• ⑶　本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害

• ⑷　当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入

• ⑸　善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受

• ⑹　当社が定める手順・セキュリティ手段等をユーザー等が遵守しないことに起因して発生した損害

• ⑺　本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害

• ⑻　本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害

• ⑼　電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害

• ⑽　刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分

• ⑾　当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故

• ⑿　再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合

• ⒀　その他当社の責に帰すべからざる事由

２　当社は、ユーザー等が本サービスを利用することによりユーザーと第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。